確定申告に関するよくある質問｜杉並区小松原会計事務所

記帳代行センター TOP
確定申告に関するよくある質問

よくある質問｜杉並記帳代行センターby小松原会計事務所

よくある質問／Q&A

確定申告に関するよくある質問

2か所以外から給与を得ている人、副業をしている人の確定申告

平日は会社員、土日に実家の事業を手伝っています。
会社からの給料以外に、実家から給料として月5万円もらっていますが、確定申告は必要ですか？

2か所以上から給料をもらっている場合、確定申告が必要になります。

【よくある質問一覧に戻る】

平日は会社員のかたわら、副業で100万円の売上げがあります。
副業の経費は60万円です。確定申告は必要ですか？

所得が20万円を超えたら確定申告は必要になります。
100万円から経費の60万円を引いた額が40万円。
差し引き額が20万円を超えているので確定申告は必要です。

【よくある質問一覧に戻る】

平日は会社員のかたわら、副業で20万円売り上げました。
しかしかかった経費が50万円だったので30万円の赤字になりました。
確定申告をすればこの赤字を給与から引いて税金を戻すことができますか。

この場合、その副業が事業所得になるか、雑所得になるかで扱いが違います。
ちなみに事業所得ならば給与から赤字を差し引けますが、雑所得の場合は給与から赤字を差し引くことができません。
事業所得と雑所得の違いは、「継続して事業を行なう意志」があるか否かで判断されます。
「継続して事業を行う意志」のあるなしの判断材料としては、たとえば「事務所を構えている」「看板を上げている」「収入のメインがその事業」などが考えられます。
このケースでは20万円の売上げでは事業の収入とは考えにくいため雑所得になるでしょう。
目安としては、300万円前後の収入が得られる程度の規模（品揃えなど）で運営しているなら事業所得での申告も可能といえます。

【よくある質問一覧に戻る】

サラリーマンで副収入があります。
会社に内密にしたいのですが、確定申告をしても大丈夫でしょうか？

会社に内密にするには、副収入にかかる住民税について、給与から天引きされないようにすることです。
申告書に「給与所得以外の住民税の徴収方法」を選択する欄がありますが、そこの特別徴収（給与から差引き）と普通徴収（自分で納付）のうち、普通徴収を選択すれば、本人に納税通知書が送られるので、会社に内密にできるでしょう。

【よくある質問一覧に戻る】

経費にできるものできないものについてのよくある質問

経費にできる支出とはどんなものですか？

経費とは、売上を上げるために必要となる支出全般を指します。
したがって基本的には仕事に必要な支出はすべて経費といえます。

仕事場としての賃貸の自宅→地代家賃
仕事の関係者との打合せ→会議費
仕事の関係者の接待、情報交換→接待費
サイトの運営→広告宣伝費
仕事に必要な資料→新聞図書費
仕事に必要な携帯電話代→通信費
仕事で使うパソコン→消耗品費（値段によっては償却)

【よくある質問一覧に戻る】

自宅で仕事をする場合の仕事とプライベートの按分はどう決めますか？

部屋数や労働時間等、何らかの基準を設けて按分します。
たとえば、自宅が賃貸の場合の家賃、光熱費の按分は…

部屋数が2でそのうちの1部屋が仕事部屋だったら1/2を経費とする
仕事が1日8時間働くので1/3を経費とする　などなど。

【よくある質問一覧に戻る】

車を200万円で購入しました。この200万円を経費にできますか？

購入した年に200万円全額を経費にすることはできません。
減価償却というかたちで数年にわたって経費にしていきます。

【よくある質問一覧に戻る】

3年落ちの車を中古で購入しました。耐用年数は新車と同じにするのですか？

新車の場合と異なる計算になります。

【よくある質問一覧に戻る】

パソコンを20万円で買いました。これも減価償却するのですか？

白色申告の場合、10万円以上の物品は減価償却が必要になります。
ただし、青色申告をしている場合は購入金額を全額経費として計上できます。

【よくある質問一覧に戻る】

売上の締めについて

2月にカードで商品売買代金10万円の支払を受けました。入金は2月です。
この場合売上は12月ですか？それとも1月ですか？

売買は12月なので12月の売上として計上します。
売上や仕入などの計上は、そのものの引渡しやサービスが完了した時点で計上します。たとえ入金や支払がなくても、売上や仕入に計上します。請求書の発行時期も関係ありません。

【よくある質問一覧に戻る】

青色申告した方が得なのですか？

売上300万円、経費100万円の場合、青色申告をする・しないの違いは？

青色申告の場合、最大65万円の青色申告特別控除が受けられますので、単純計算ですが、最低でも10万円程度は青色申告のほうが税金が安くなります。
さらに国民健康保険料（住民税を基に計算される場合が多い）も含めると、もう少し安くなるでしょう。

【よくある質問一覧に戻る】

開業時の一昨年が赤字、その後はどうにか黒字です。
青色申告しているときとしていないときの違いは？

青色申告の場合、赤字を3年間繰り越すことができます。
開業当時は特に赤字になりやすいので開業時に青色申告にすると節税額が大きくなります。

【よくある質問一覧に戻る】

青色申告をするには具体的にどうすればいいのですか？

基本的には届出と帳簿付けの2点が必須です。

【よくある質問一覧に戻る】

消費税の申告について

消費税はもらった8％を納めるのですか？

消費税は、売上の8％をお客さんからもらっていますが、こちら側も仕入やその他経費の多くに8％の消費税を払っています。
そのため基本的な計算としては売上にかかる消費税から、仕入や経費で払った消費税を差し引いた額を税務署に納めることになります。

【よくある質問一覧に戻る】

昨年の売上が1,000万円を超えました。消費税はいつ支払うのでしょう？

来年（2年後）は納税義務が発生します。
平成15年の税制改正により、売上が1,000万円超の場合、消費税の納税義務が発生することになりました。
消費税の場合、売上の判定は2年前の売上を基準としますから、納税義務が発生するのは翌年になります。納税義務の判定は1年ごとにしていきます。
例）平成21年の売上が1500万円→平成23年に納税義務有り

【よくある質問一覧に戻る】

昨年の7月に開業して売上が800万円ありました。
消費税の納税義務はありますか？

法人かどうかで判断が変わってきます。
法人で12月決算の場合、消費税の売上は、1年で1,000万円と考えます。
したがって、1年未満だと1年に換算して計算し直さなければなりません。
この質問では7月開業なので半年で800万円ですが、1年だと1600万円に換算されます。
1000万円を超えますので、第三期目より納税義務が発生します。
ただし法人ではなく個人事業主の場合は1年換算という概念がありませんので納税義務は発生しません。

【よくある質問一覧に戻る】

売上にかかる消費税から控除できる仕入や経費にかかる消費税とは、どんなものがありますか？

仕入や経費にかかる消費税を仕入控除税額といいます。
下記に該当しないものは概ね大丈夫です。